美容医療に人材負担金案　「直美」抑制は地域医療の偏りを正せるか

分析・見解

規制ではなく「人を抱えた側への請求書」という設計

今回の案の特徴は、若手医師の進路そのものを禁じたり制限したりしない点にある。職業選択の自由には手を付けず、医師や看護師を多く抱える自由診療の施設にお金を出してもらう形だ。負担額が人数に比例するなら、採用を増やすほど費用が重くなる。つまり、採用の勢いにゆるやかなブレーキをかける仕組みである。

公費で育てた医師が、公費の外へ流れる矛盾

医学部の教育には国公立か私立かを問わず公的な助成が入る。臨床研修でも病院に補助が出る。社会全体で育てた人材が、保険診療の外にある自由診療へ一斉に移れば、投資の回収先が見えなくなる。財務省が問題視するのはここだ。

ただし、美容医療に進む医師を一括りに「抜け道」と見るのは乱暴である。形成外科や皮膚科の技術を生かして働く人も多い。本当に問われるのは、基本的な診療の経験が浅いまま現場に立つ人が増え、安全面の不安が膨らむことのほうだ。美容医療をめぐるトラブルの相談が消費者の窓口に寄せられ続けている現状も、この懸念を裏づけている。

地域枠や税の発想と比べて見える弱点

医師の偏りを正す前例には「地域枠」がある。奨学金の返還を免除する代わりに、一定期間は地元で働いてもらう制度だ。地域枠が人を送り出す入口の仕組みだとすれば、今回の負担金は人が集まった先で費用を取る出口の仕組みである。望ましくない偏りに値段をつける点では、たばこ税に近い考え方でもある。

だが弱点は少なくない。負担金は施術料金に上乗せされ、結局は患者に転嫁されやすい。人数で課金するなら、非常勤や業務委託の医師を増やして常勤換算を小さく見せる逃げ道もできる。集めたお金が本当に地域医療の人材確保に回るのか、使い道の透明性も問われる。

実現までの壁と、起こりうる三つの展開

現時点は審議会での提案段階にすぎない。制度化には法改正が要り、厚生労働省や医師会、美容医療の業界団体との調整も避けられない。私は展開を三つ想定している。一つ目は、制度化されても料率が低く、象徴的な意味にとどまる場合。二つ目は、負担金より先に研修制度の見直しが進み、一定の診療経験を積むことが美容医療に進む条件になる場合。三つ目は、反発が強く見送られる場合だ。

いずれにせよ、負担金だけで直美が止まるとは考えにくい。収入差と働き方の柔軟さという、若手が動く本当の理由に手を打たなければ、人の流れは変わらない。研修制度、広告や施設届出のルール、保険診療側の待遇改善を組み合わせて初めて、効果が出る政策だと見ている。